2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
しかも、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界には不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。 官民ファンドの経営状況を一層厳しく監視するとともに、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を開始するなど、明確な出口戦略を早急に示すべきであります。 第四は、ＯＤＡ事業において、その効果を十分発現していない事態が続いていることです。
しかも、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界には不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。 官民ファンドの経営状況を一層厳しく監視するとともに、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を開始するなど、明確な出口戦略を早急に示すべきであります。 第四は、ＯＤＡ事業において、その効果を十分発現していない事態が続いていることです。
しかも、その官民の寄り合い世帯でやるわけですから、この生き馬の目を抜く投資の世界に不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねないということになるんではないかなと思っています。
また、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界に不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。 では、なぜ官民ファンドがこんなに増えたのかといえば、設立額が大きく、政策の見かけの規模を膨らませることができ、各省庁に使い勝手のいい自分の財布を持っていて損はないという発想があるからにほかなりません。 このため、過去にも大きな失敗を起こしました。
今回の法改正によって、これまで、国、福島県、福島相双復興推進機構などの寄り合い世帯だった体制を変え、この機構を法律で位置付けて、機構の下に全ての職員が所属するという組織の統一がなされますが、なぜこの改正が必要なのか、また、この組織体制の変更が事業者や農業者の直面する課題の解決にどう役立つのか、今村復興大臣から具体的に答弁をお願いいたします。
ただ他方で、やはり日本原燃株式会社は御存じのとおり寄り合い世帯という面があったかと思いまして、プロジェクト管理という点で十分だったかというところについては反省すべき点もあるのではないか、このように承知をしております。
自民党も含め、基本政策すら一致しない寄り合い世帯の政党を整理整頓することこそ、真の政界再編です。 総理、何か、この点、お考えがありますか。総理は、あらまほしき政党政治や政界再編のあり方について、どのような絵姿をお持ちですか。
復興庁の例でもわかるように、省庁横断型の部署というのがこの局ということになると思いますが、というのは、各省益を優先するがために、省庁ごとのあつれきが起こったり、進行を妨げられたりというようなことが起き、また、国家安全保障局が省庁横断型の寄り合い世帯であれば、本来期待される情報の分析や政策の立案などが停滞する可能性がありますけれども、そういったところに対する対応策というのはお考えになっておられますでしょうか
二百何十年前に、インディアンを追っ払ってアメリカ合衆国をつくって、あんな寄り合い世帯で、ウォール街の、これはちょっと言葉が悪いので省略しますが、あんなものの支配する自由とか、あんなものを日本で通用させちゃいけないし、しちゃいけないんですよ。 このように言っておられます。これはまさに正論だと思います。
二百何十年前、インディアンを追っ払ってアメリカ合衆国をつくって、あんな寄り合い世帯で、ウォール街のギャングか詐欺師か、あんなものの支配する自由とか、あんなものは日本で通用させちゃいけないし、しちゃいけないんです。 よろしく御奮闘をお願いします。（拍手）
○鈴木（望）委員 今御答弁をいただきましたとおり、確かに、この法案につきましては、特に、地震、台風、水害等の広域災害が起こった場合に、地方自治体の寄り合い世帯である特定広域連合が果たしてきちんと災害に対応できるのか等々の問題が指摘をされまして、基礎自治体の一部が反対をしていたのも事実でございます。
消費者庁は各省庁からの寄り合い世帯と聞いておりますが、出身官庁に対し遠慮なく意見が述べられるのか、また、この調査委員会が各調査機関に対し強い指導力を持って対応できるのか、もっと明確にする必要があるのではと私は思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。
また、本法案の対策本部のままでは、単なる各省庁の寄り合い世帯であり、復興庁についても、各省庁が縦割りで持つ権限、予算を集約し、あるいは委譲させる方針が示されておりません。さらに、被災地域における国と地方自治体との今後のあるべき関係についても方向性が何ら示されておりません。
寄り合い世帯になっているということを指摘をさせていただきたい。当然、不十分な対応になってきているということを私は申し上げたいんですけれども、大臣の御見解はどうでしょうか。
すべてが特定の宗派であり、それが全部寄り集まった寄り合い世帯が宗教。
それ以外は実務として行われておりまして、地域の協議会、これは自治体、そして民間、ＮＧＯ等が総参加している、対策を実際に運用するための、寄り合い世帯と言ったら変ですが、協議会でございます。ここでそういった行動をしていたということでございまして、こちらは事実行為でございますので、わざわざ条例を変えるというようなことにはならないと思います。
この事務局が現主務官庁からの出向者で構成される寄り合い世帯では、何のことはない、主務官庁制が形を変えて温存されるという結果になりかねません。少なくとも、事務局の主要幹部は民間人を登用し、認定委員会委員長を初め委員が名実ともに事務局の指揮命令権を持ち、民間の公益活動を発展させるという視点に立って透明性の高い運営がされるような制度設計をお願いしたいと思います。
先ほど、官庁出身の方々が寄り合い世帯みたいに入っているのはもうやめた方がいいと。では、公益を本当に判断できる方は例えばどういう方、職種でも結構でございますし、あるいはどういう経験を持たれた方でも結構ですが、具体的にイメージしていらっしゃるのか。
これは、私も先ほどの冒頭の御説明でも申し上げましたように、委員は当然でございますが、事務局の主要なメンバーは民間人から登用するという、民間色豊かな委員会にしていただくことが私はぜひとも必要である、主務官庁からの出向の寄り合い世帯では旧主務官庁制度の温存になるというふうに言わざるを得ません。 以上でございます。
どういうふうにおっしゃっているかというと、手塚さんという方なんですが、事務所同士の合併、中央監査法人はですね、事務所同士の合併でできた寄り合い世帯で、元々組織に壁があったと、こんなふうな認識をされておるわけでございまして、そういった意味で、本当に内部管理体制、監査法人の中の内部管理体制がしっかりしていたのかと、この辺も今後しっかりと見極めていかなければならないというふうに私は思っております。
ところが、これだけの法律が、寄り合い世帯の内閣官房で早急につくられたというところに、私は大変な疑念を、心配を持つわけでありますけれども、もしこれが、後でいろいろな精査をしていく段階で、単なる誤字脱字じゃないですよ、引用した政省令が合わなかったであるとか、あるいはもっと大きな話として、制度がこの法文を突き合わせれば成り立たないとか、私は、いろいろなことが出てくるのではないかと実は心配をしております。
しかしながら、現実に大臣もいろいろ仕事をしてみられて、その寄り合い世帯というところで、いろんな方がいらっしゃいますね。特に内閣官房とか内閣府というのは各省庁のいろんな調整事務、重複する事務とか競合する事務とか、いろんなことを裁定したりする難しい事務が多いわけです。にもかかわらず、今の内閣官房でいうと、内閣官房の定員六百四十八名に対して他省庁が定員を持っている、いわゆる手弁当というのが七百三十二名。